緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなる?何が変わる?ロックダウンは可能になるのか?

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新型コロナ

2020年4月6日午前、安倍首相が日本で緊急事態宣言を出す方針を固めたとの発表がありました。

早ければ4月7日から?ロックダウンの可能性はあるのか?緊急事態宣言が出たら暮らし(仕事や学校)はどうなる?

緊急事態宣言が出たら私たちの暮らしは今までとどのように変わるのかまとめてみました!

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緊急事態宣言が出たら私たちの暮らしはどうなる?ロックダウンの可能性は?!

緊急事態宣言が出たらどうなるのか?

まず一番心配なのが、ロックダウンで首都封鎖は可能になるのかということ。

ロックダウンとは強制的な外出禁止や店舗閉鎖などを行う強力な措置です

海外ではロックダウンで街が封鎖され、不必要に出歩いた者に対して罰金などが課されています。

結論から言うと、現状の法律では日本でロックダウンの措置をとることはできません

海外でのロックダウンの様子を見ているとかなり厳しそうなので、その点は少し安心ですね。

では、緊急事態宣言が発令されると今までの暮らしとはどのように変わるのでしょうか?

 

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緊急事態宣言が出たら暮らしへの影響は?何が可能になるの?

緊急事態宣言を出す際に、総理は対象地域と期間を指定します。

なので、まずこの対象地域に当てはまるかどうかが暮らしへの影響の大きさを決めることになりそうです。

緊急事態宣言の対象地域はどこ?期間はいつまで?

2020年4月7日現在、緊急事態宣言の対象地域となったのは、以下の都府県です。

  • 東京
  • 千葉
  • 埼玉
  • 神奈川
  • 大阪
  • 兵庫
  • 福岡

2020年4月16日からは、日本全国が緊急事態宣言の対象地域となりました。

また、緊急事態宣言の期間は2020年4月7日~2020年5月6日の約1ヶ月間となります

 

緊急事態宣言が出たらどうなる?

緊急事態宣言の対象地域として指定された都道府県では、知事に以下の権限が与えられます。

  • 多数の者が利用する施設の使用制限や停止要請
  • 不要不急の外出自粛要請
  • 医薬品や食品などの保管命令
  • 土地や建物の強制使用
  • 学校などの休校指示
  • イベント開催の制限指示

順に詳しく見ていきましょう。

 

多数の者が利用する施設の使用制限や停止要請

「多数の者が利用する施設」とは以下のような施設のことをいいます。

  • 映画館
  • 展示場
  • 百貨店
  • スーパーマーケット*
  • ホテル
  • 美術館
  • キャバレー
  • 理髪店
  • 学習塾など

 

スーパーマーケットが入っていて驚いたかもしれませんが、生活必需品の売り場(食品、医薬品、衛生用品、燃料など)だけは、営業可能とのこと。つまり住宅街の小さなスーパーは緊急事態宣言が出た後でも普通に営業していくということですね。

 

不要不急の外出自粛要請

不要不急の外出自粛要請については、東京都の小池都知事がすでに都民にお願いしていますよね。

では、緊急事態宣言が出たらどのように変わるのか?

簡単に言えばこれまでとほとんど変わりません。

緊急事態宣言が出ても、結局は「お願い」ベースの「要請」なんです。

つまり強制力はありません

「緊急事態宣言が発令された後の外出自粛要請」という意味では、重みが少し変わるかもしれませんね。

 

医薬品や食品などの保管命令

緊急事態宣言が出たら、都道府県(知事)が医薬品や食品などの保管を命令することが可能となります。マスクなどの必要な物資の売り渡し要請もしくは強制収用することもできるようになります。

これには強制力があります。

命令に従わなかった場合(物資を隠す、捨てる等)には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

 

土地や建物の強制使用

緊急事態宣言が出たら行政は、臨時の医療施設をつくる必要が出てきたときに土地や建物を所有者の同意を得なくても強制的に使用することができます。

これに関しても強制力があるため、命令に背いた場合は罰則が課されます。

 

学校などの休校指示

緊急事態宣言が出たら対象地域の都道府県知事は、学校に「休校要請」もしくは「休校指示」を出すことができるようになります。

都道府県立の高校は都道府県の所轄となるため、知事が学校休校するかどうか決めることができます。

その他、私立や市町村立の学校に対しては、知事が休校要請や休校指示をできることになっていますが、これに従わずに授業を行った場合でも罰則は課されません。

 

イベント開催の制限指示

緊急事態宣言が出ても、民間の企業を強制的に休業させることはできません。

なので、都道府県知事は事業者に対しイベント開催の自粛要請をすることになります。

イベント会社が要請に応じない場合、知事はイベントの制限指示ができ、指示を行った事業者名などが行政のホームページに公表されます。

指示に背いた場合の罰則はないものの、事実上の強制力があるように思えますね。

ちなみに特措法にはイベント中止に伴う損失補償については書かれていないようです。

 

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緊急事態宣言が出ても引き続き営業するのは?

緊急事態宣言が出ても、これまでと変わらず受けられるサービスにはどんなものがあるのでしょうか?

代表的なものを以下にまとめました。

  • 物流が止まることはない
  • 首都封鎖のために公共交通機関(電車・バスなど)を止めることはない
  • 金融サービス(銀行や証券取引所など)は引き続き営業
  • 生活必需品(食料品や医薬品など)は販売を続ける

 

ということは、スーパーでも食品の入荷がストップすることもなさそうですし、銀行でお金をおろしたり、公共交通機関で通勤することもできるし、他の国と比べると随分「普通」な暮らしができそうですね。

 

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緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなる?何が変わる?ロックダウンは可能になるのか?のまとめ

緊急事態宣言が出ても、欧米諸国のようなロックダウンは行わない、物流は止まらない、食料品・医薬品は買える、銀行は開いているなど、これまでと大きく変わることはなさそうです。

とりあえず私は、新型コロナの感染予防として除菌スプレーでスマホを綺麗に拭くことを日課としています。

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